懊悩煩悶ブログ

物欲にまみれたサラリーマンの悪戦苦闘記録

在宅勤務は従業員の権利ではない?

私が勤める会社も、来年度から大々的に在宅勤務制度を取り入れるということで、会社が用意した手引書を読んでみました。

 

冒頭、目につくのが「在宅勤務制度は従業員が主張できる権利ではなく、あくまでも生産性向上のための制度である」という文言でした。

 

野放図に在宅勤務制度を利用して、けじめがつかなくなることに釘を刺したものと思われます。性悪説を前提にした制度設計ですが、高いようでいて低い日本人サラリーマンの労働意識が根底にあると思っています。

 

私が勤める会社は、かつてフレックスタイム制度を採用していましたが、今は廃止しています。理由は明快で、社員、特に若手がダラダラと朝10時に出勤するのが常態になってしまったためです。単に始業時間がシフトしただけで、生産性の向上も何もありません。顧客が朝8時半に連絡してきた時に、社員がいないので対応できません、では企業の体をなしていません。

 

けじめがつけられない、メリハリを効かせられない日本人の働き方の真の姿が露呈してしまったもので、とても残念でした。(私も偉そうなことは言えません。私自身フレックスで朝10時出勤を繰り返していました。いったんルーズになるとなかなかやめられないんですね)

 

今、日本では働き方改革の動きがさかんで、在宅勤務制度を取り入れる企業も増えています。人口減による人手不足から、優秀な人材を確保するために在宅勤務制度があることをアピールする会社も多くなりました。

 

私も、年老いた親がいて介護という可能性もあり、在宅勤務制度には魅力を感じています。しかし、かつてのフレックスタイム制度のように、従業員が意識の低いまま制度を濫用して、やっぱり在宅勤務制度はダメだね、なんて流れになることを危惧しています。

 

アメリカのIBMやヤフーは、在宅勤務制度を取りやめてしまいました。また、よく言われることですが、アップルやグーグルといった先進企業は、在宅勤務制度を導入していません。企業側としては、できれば在宅勤務制度はやりたくないというのが本音でしょう。

 

在宅勤務制度を潰さないように、節度をもって利用していきたいものです。

 

あと、中間管理職としては、部下が「在宅勤務したい」と言ってきた時に認めるかどうかも難しい問題ですね。綺麗事ではなく、在宅勤務は間違いなく労働生産性が落ちます。来年度は悩むことになるんじゃないかと思っています。

 

それではまた。